ロシアと比較優位

　Noah Smithがプーチン政権のこれまでについてまとめたPutin is a rest stop on the road of post-Soviet collapseという文章を公開している。2000年代にプーチンロシアは一時的に経済が上向き、BRICsの一角としてもてはやされる場面もあった。だがそれは、ソヴィエト崩壊以来続いている没落過程における単なる休憩所にすぎなかった、というのが結論だ。と言っても帝国の崩壊について歴史的に語ろうとしているものではなく、もう少し短期的な経済に関する分析をまとめたものだ。

　彼はまずソ連末期の経済の失敗について説明している。工業国として失敗していたソ連は次第に単なる産油国となっていき、石油価格の低迷で食糧すら十分に輸入できなくなった。その根っこには社会主義的な計画経済の問題点があり、そのために最終的にはソ連自体が崩壊して1990年代の混乱に陥った。それを救い出した、ように見えるのがプーチン政権だった。

　彼が政権の座についた2000年代になって１人当たりGDPは上向きとなり、ソ連崩壊前を超えた。その一部は単に落ち込んだ分のリバウンドであり、別の一部はこの時期に起きた急激な原油価格の上昇によるものだったが、一方でリカードの比較優位に則ったプーチンの経済政策、つまり石油ガスの生産に特化して他の製造業は輸入で代替していったことが成果につながった面もあった。この時期にアルコール消費が大幅に減り、極端に高かった殺人率が大幅に低下するなど、社会情勢も安定してきた。ソ連末期から70歳に届いていなかった平均余命も、Covid-19が来る前には大きく上昇した。

　加えてこの時期には旧ソ連の中でロシアより経済的に厳しい国からいくらか移民がやってきた。死亡率の低下も相まって一時期低下していた人口は2010年代にはいったん上向くようになった。プーチンはロシア経済に再び「控えめだが本物の」活力を与えたのであり、その原因にはツキもあったが彼自身の政策が功を奏していたことも確かだ、とSmithは書いている。

　だがこうしたプーチンの功績をあまり評価するのは「行き過ぎ」だと彼は指摘する。例えば人口増についても女性の特殊合計出生率は１度たりとも２を上回ったことはなく、移民が止まると人口は再び減少に転じた。大幅に低下したと言われている殺人率も、実はそこまで下がっていないのではないかという研究が出てきている。そして2008年の金融危機以降、経済面でも「プーチンの奇跡」は終わりを告げ、気が付くとソ連時代は彼らより貧しかった国々（バルト三国、ポーランド、ルーマニア）にも１人当たりGDPで追い抜かれている。

　平均値ではなく中身を分析するとさらに問題は深刻に見える。前にも指摘したが、ロシアの格差はかなり大きい。実のところロシア人の１人当たりGDPは中間値で見るとベルリンの壁崩壊時の1989年から2016年にかけてむしろ落ち込んでいる。ロシアのGDP回復過程で本当に豊かになったのはトップ10％だけだった。

　そして戦争が始まったところで大きな問題として浮かび上がったのが、リカードの比較優位を単純に適用したプーチン政策の欠点だった。ロシアは比較優位がある原油の生産に注力したのだが、資源の罠によってその成長は鈍り、一方で機械や電子機器といった分野のテクノロジーについては西側に完全に依存した結果、戦争で制裁を受けると戦場における武器の喪失を埋め合わせるだけの生産力が国内にないことがバレた。つまりかつてのソヴィエト時代における「機能不全の製造業中心経済」が、プーチンの下で「さらに機能不全な産油国経済」へと落ちぶれていったわけだ。

　Smithはこのプーチン時代の失敗から、欧米にとっての教訓として「比較優位を追求しすぎてはならない」という結論を導き出している。例えばリチウムやコバルト関連の技術について中国に任せきりにするのは危険である、というのが彼の主張。食料安全保障の他産業版といった趣だが、短期的には比較優位への集中は利益につながっても長期的にはむしろコストになるからやめとけ、というわけだ。しばらく前まで新自由主義経済をあれほど褒めそやしていた米国でこういう意見が出てくるのだから、改めて流行りのオピニオンリーダーの言うことなんか話半分くらいで聞いておく方がいいことが分かる。

　ついでにこの話から日本向けの教訓を導くのなら、「いつまでもあると思うな技術力」といったところだろう。ソ連は少なくとも自前で生産できるだけの力はあったが、ロシアにはそれすらなくなった。そしてソ連がまだ残っていた時代に技術立国とはしゃいでいた日本に、今果たしてどこまで技術力が残っているだろうか。ネットを見ると未だにそうした美しい思い出に浸っている人が大勢いるように見えるが、せめて政府は日本の技術力をきちんと評価して政策を打ってほしい。プーチンの二の舞だけは絶対に避けなければならない。

　そう思うのは、最近も不安を感じる例があったからだ。陸自ヘリの墜落事故に関連し、ネット上で急速に「撃墜された」という陰謀論が広まっているのがそれ。陸自トップが事故と見ているのにもかかわらずこうした陰謀論が安易に広まってしまうあたり、少なくとも国内でそうした思考法と親和性が高く、かつ声の大きい人間が一定するいることは間違いない。またこういう者たちは延々と陰謀論を続けていくだろうとも思われるだけに、「その話はここがおかしい」と予備的に教える必要がある。

　陰謀論は政治にかかわると危険になる。にもかかわらず世論が陰謀論に傾くようだと、政治家がそれに引きずられる可能性がそれだけ高まる。陰謀論に嵌った政治家がどれほど危険であるかはまさにプーチンを見れば分かる。問題は陰謀論者の多くが「取り残された人々」かもしれないこと。今の日本のようにかつての経済大国の地位から滑り落ちようとしている局面にある国では、取り残されたと思っている人が増えている可能性がある。彼らが政治を陰謀論で動かすようになると、ロシアの惨状は他人事でなくなってしまう。

　実際、ロシアの現状について厳しい話はいくつも出ている。例えばプーチンは、亡命した護衛担当者の証言によるとネットすら見ず、限られた側近の報告以外の情報を受け入れていない「裸の王様」状態だそうだ。まるで宦官の話しか聞かずに行動していたかつての中国皇帝のようだが、そういう皇帝をなかなか辞めさせられずに問題が大きくなった事例は中国史上、枚挙に暇がない。

　また、プーチンの戦争では戦闘以外に事故や犯罪、アルコール絡みの死傷者も少なからず発生しているようで、戦う部隊としての効率性がかなり低い状態のまま戦争を続けている。財政面も厳しく、これまで国債をロシア国内の銀行に買わせてきたものの、もはや彼らにも将来の赤字を埋め合わせる能力はないため、今後は国外の友好国からの金融支援に頼ろうとしているとも伝えられている。西側の経済制裁が時間とともに効果を上げている一例だろう。

　だというのにこういうタイミングでプーチンは最大の支援期待対象である中国を怒らせてしまった可能性がある。中ロの首脳会談後に共同宣言で否定していたはずの他国への核配備を強行した結果、メンツを潰された北京が「ウクライナ戦争を支持せず、クリミアをロシア領として認めず（中略）モスクワに軍事援助を提供するつもりはない」という報道が出てきた。中国の駐EU大使も「中国はウクライナの戦争でロシアの側にいない」と言っているし、訪中している仏マクロン大統領は連日異例のもてなしを受けている。中国がロシアを見捨てると判断するのは気が早いだろうが、これもプーチンの打ち手の失敗と考えられそうだ。

　戦場の動向はどうなっているのか。ロシアではヴフレダールで失敗した上級大将が罷免されたとの報道が出てきている一方、新たに「ストームZ」と称する中隊を編成し、少しでも戦線のテコ入れを図ろうとしているもよう。動員されたロシア兵の中にはまだ戦力化されていないものも残っているのでは、と疑う声もあり、これで完全に冬季攻勢が終わったかどうかは確定していない様子。そのためか、ウクライナ側もバフムートを撤退する可能性について言及している。とはいえ現状はこちらの大喜利の方が実態に近い可能性は高いだろうけど。

　クレムリンがなかなか諦めないのは、諦めたら（プーチンの首が物理的に）試合終了になってしまうからという理由が大きいが、西側にとってもこうした負荷がかかる事態は想定外だからという面もあるだろう。例えば最近になってラトビアはいったん廃止していた徴兵制の再開を決めたし、米軍はミサイルの調達を増やすことを検討しているそうで、つまり泥縄的対応が目立つ。実は米防衛産業は冷戦終了後に少数の高付加価値品製造にシフトした結果、足元の戦争で改めて必要性が認識されている「低能力でも大量生産できる武器」を製造できる体制になっていないそうだ。平和の配当に胡坐をかいた結果として足元で慌てなければならなくなっているのは、兵站が崩壊しているロシアだけではない。

　一方ちょっと関心を集めていたのが2008年にロシアの雑誌に掲載された対ウクライナ軍事作戦の話。作戦のシナリオの１つとしてキーウを攻撃して独立国家としてのウクライナを壊滅させることも検討されていたそうで、もしこの計画が2014年と2022年に分割されて実施されたのだとしたら、むしろ遅らされたおかげでウクライナの準備が整ったことに感謝すべきなのかもしれない。まあこの記事自体、筆者の「妄想のようなシナリオ」にすぎないかもしれないけど。