労使協定見直し案

　Over The Capで2021シーズン以降に結ばれるであろう新たな労使協定に対する提言が連載されている。現在の労使協定は2011シーズンから適用されているが、当初は想定されていなかった影響やら副作用やらが出ていることは間違いない。ここでは主に選手の立場からどのように変更すべきかを論じている。

　まず真っ先に取り上げられているのが「ルーキー契約を２年に減らせ」"https://overthecap.com/cba-suggestion-number-1-reducing-the-length-of-rookie-contracts-to-two-years/"という提案だ。ルーキー契約がもたらしている問題点はこちら"https://blogs.yahoo.co.jp/desaixjp/56873223.html"でまとめておいたが、最大の問題は選手たちが制度によって決められた極端に低いサラリーしか得られない状況を強いられている点にある。

　記事中ではまず、表面的には長期契約と報じられている選手たちも、その多くが実際には２年から３年でカットされていることを紹介している。こちらはベテラン契約の話だが、６年契約を結んだ選手のうち実際に契約を満了するかまだ６年目に至らずなお契約継続中の選手の割合はたったの16.7％。４年や５年契約の選手たちも半分以下しかおらず、３年契約の場合は３割未満にとどまっている。

　ベテラン選手たちがクビになるのは加齢がマイナスに作用するから。チームは過去の実績ではなく「これから期待できるパフォーマンス」に対してサラリーを支払うのであり、当然ながらベテランたちに対しては財布のひもが固くなる。それでも20代の選手にはまだ需要が残っているが、今の労使協定が適用されるようになった2011シーズン以降、特に30代の選手たちが容赦なく打ち減らされていっている様子は記事中のグラフからも明確に分かる。

　それだけ選手寿命が短くなっているのに、そのうち４年（１巡選手はオプションで５年）について人為的にサラリーを抑えられ、自分を高く売りつける機会を奪われるのは問題だろう。加えてタグという手段を使えば、チームはさらに選手の契約に大きな影響を及ぼすことができる。１巡選手にタグを２回も貼れば、結局７年間は市場の需給ではなく制度によってサラリーが決められてしまうわけだ。その時、選手の年齢は28歳から29歳。市場価値が急落する時期に差し掛かっている。

　そもそもルーキー契約はドラフト順位が高いという理由だけで高額のサラリーをもらう選手が続出したことに対する対応策だ。選手の実力にふさわしいサラリーを払うようにするには、選手の実力を見極める期間が必要。それを４年としたのが今の労使協定なのだが、実はそれが長すぎたというのがこの記事の指摘。実のところ現労使協定より前にリーグに入った選手たちの中には、GronkowskiやAntonio Brownのように２年様子を見ただけで次の長期契約を結んだ者たちもいる。実力を見極めるなら２年で十分、というのがこの提言だ。

　期間短縮が無理でも、今の制度に存在する矛盾は正すべきという提言がこちら"https://overthecap.com/cba-suggestion-number-2-revamp-the-rookie-contract-rules/"。現在のルーキー契約制度だと、１巡指名選手には５年目オプションがあり、また３巡以降の選手には実績をあげれば４年目のサラリーが上昇するシステム（Proven Performance Escalator）がある。そしてドラフト外選手の場合、ルーキー契約は４年ではなく３年となる。契約延長が可能になるのはドラフト選手の場合は４年目から、ドラフト外なら３年目からだ。

　結果、ドラフト順位の高い選手の方が４年間に獲得できるサラリーが低くなるという現象が起きている。記事中の表を見てもらえば分かるが、２巡より３巡選手の方が高いのは４年目にサラリーを引き上げる制度があるためだし、ドラフト外選手はテンダーの内容次第で１巡選手に次ぐレベルの高額サラリーをゲットすることすら可能になる。下手に下位でドラフトされるくらいなら、ドラフトされない方がむしろ選手にとってはプラスになってしまうわけで、実際にドラフト指名を避けた選手もいたという。

　ルーキー契約期間を短縮することができずとも、せめてこのおかしな制度は見直す必要がある、というのがこの記事の主張だ。指名順の高い選手の方がもらうサラリーが少ないのでは、ドラフトそのものの公正さが疑われかねない。確かに修正が必要な課題だと言える。

　３番目の提言は負傷に対する補償だ"https://overthecap.com/cba-suggestion-number-3-increase-mandatory-injury-protection/"。ここで提言していることはシンプルで、まず負傷した場合の金額を上げること、及びその金額をサラリーキャップの増加と比例するように上昇させることだ。制度自体は既に存在しているが、キャップの増加に追い付いていないのだという。前回の労使協定更新時に比べ、足元ではNFLの負傷に対する世間の目が厳しくなっていることを踏まえるなら、おそらくこうしたテーマも話題になるのだろう。

　怪我の問題はアメフトにつきもの。AAFが１シーズンも持たずに活動停止したが、その中で話題になっているのが最終週のゲームで骨折した選手に対する支援の募集だ"https://touchdownwire.usatoday.com/2019/04/05/aaf-fan-raising-funds-for-injured-salt-lake-city-player/"。AAFのように財力のない組織では怪我に対する補償にも限界があるため、このような第三者の善意に頼るくらいしか方法がなくなる。だがNFLレベルのビッグビジネスであれば、真っ当な対応を求められるのは当然だろう。

　４番目以降はかなりマニアックなテーマとなる。まずはリーグ全体及びチーム単位の「支払い下限」を引き上げるべきとの意見だ"https://overthecap.com/cba-suggestion-number-4-raise-league-wide-and-team-minimum-spending-requirements/"。2011シーズンからの労使協定で、サラリーキャップと実際の支払額とを結びつけるルールが定められた。リーグ全体では４年ごとにキャップの95％以上、チームは89％以上を支払うというもので、基本的には収入をチーム側が独占しないようにするための仕組みだろう。

　だがここで定められた金額の下限は低すぎるというのが記事での指摘。2015-19シーズンの支払額とサラリーキャップとの関係を見るとリーグ全体では101％と下限より６％ポイント、チーム単位では最も低いTexansでも92.8％と下限より４％ポイント近く上回っている。サイニングボーナスの比例配分という仕組みを考えれば、キャップより支払いが多くなることは普通だし、実際にそういうチームが過半数を占めている。今の下限設定は低すぎるというわけだ。

　記事中ではリーグ全体の下限を103％に、チーム単位でも100％にまで引き上げるよう求めている。今の制度のままだとチームが簡単に「タンクモード」に入ることができ、結果として金をため込む年と一気に支払いを増やす年とに分かれやすい。選手にとっては特定のチームが数シーズンだけ支払いを増やすよりも、毎年全てのチームがきちんと資金を選手に投入するようにした方がありがたいという。

　また４年間の合計で下限を満たすのではなく、連続する４年間の平均で下限を満たすよう要求している。足元ではチームの支払いが2017-20シーズンの累計で89％以上になればよく、例えば2015-18シーズンで89％を割り込んでもルール違反にはならない。だから2015-18の４年間に極端に支払いを減らしてタンクを図ることも可能だ。そうした長期にわたるタンクを避けるためのルール提案である。

　５つ目の提案は、サラリーフロアの再導入"https://overthecap.com/cba-suggestion-number-5-reinstitute-salary-cap-minimum-spending/"。上に述べたようにキャップと支払いを結び付けた際に、それ以前は存在した「必ずキャップヒットさせなければならない下限額」はなくなり、余った分は翌年以降に繰り越すことが可能になった。これによってチームは極端な「タンクモード」の採用やフランチャイズタグの多用が容易になり、一方でサラリーキャップが目的としていた勢力均衡にとってはむしろマイナスに働いた、というのが記事での指摘だ。

　特に後者の影響は記事中に載っている表にはっきりと表れている。連続した８年間に地区優勝を１回でもしたことのあるチームの割合は、今の労使協定になってから71.9％と、それ以前より10％ポイント近く激減している。サラリーキャップが採用された1994シーズン以降のこの数字は80％台を続けていたわけで、その時期は確かに勢力均衡によって多くのチームに優勝の機会が訪れていた。だが今の労使協定はその機会を失わせ、より実力差の大きかった1970～80年代と同水準にまで数字を下げてしまっている。まさしく「元の木阿弥」だ。

　いや、当時よりもむしろ状況は酷いと言える。当時のNFLには６つの地区しかなく、チーム数は28だった。つまり地区優勝確率は単純にいえば21.4％となる。一方、現在のNFLは８地区32チームであり、単純な地区優勝確率は25％に達しているはず。にもかかわらず70年代後半から80年代前半と同水準になっているということは、より特定チームに優勝が偏る傾向が強まっているとすら言える。

　もちろんこの数字の変化をもたらした原因がサラリーフロアだけにあると断言はできない。しかし現実問題としてキャップスペース（つまり使わないサラリー）と勝率との間にマイナスの相関がある"https://blogs.yahoo.co.jp/desaixjp/56576357.html"ことを考えるなら、強制的にキャップを使わせる仕組みがなければ勢力均衡の達成が困難になる可能性は高いだろう。